- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
竹中グループでは、事業領域を「まち」としてとらえ、サステナブル社会の実現を目指す「まちづくり総合エンジニアリング企業」としての取組みにより、「社会とお客様の最良のパートナー」になることを目指し、2025年のありたい姿の実現を目指す3か年事業計画として取組みを進めるとともに、その先を見据えた「2030年マイルストン」を設定している。
このマイルストンは、コア事業としての国内建設事業を中心とした持続的な安定経営を基盤としつつ、増加が予想されるストックニーズへの対応体制強化、海外建設事業、開発事業、サービス事業の拡大に取り組む方向性に基づく事業目標を示しており、地球環境問題への対応、ワークライフバランスとダイバーシティの推進、人権の尊重、人的資本、ガバナンスなど、2030年以降につながるサステナブル社会の実現に向けた重要施策の実行を基盤としている。
また、サステナブル社会の実現には、今後、脱炭素、資源循環、自然共生の3分野を統合的に推進することが重要であるという認識から、グループをあげてこれらの取組みを加速させるために「竹中グループ環境戦略2050」を2050年のゴールとして策定した。
2024/03/29 10:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/29 10:43- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント
ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設
2024/03/29 10:43- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。
2024/03/29 10:43- #5 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
(建設事業)
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。
2024/03/29 10:43- #6 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
2024/03/29 10:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
2024/03/29 10:43- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(建設事業)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
2024/03/29 10:43- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2024/03/29 10:43- #10 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 11,730 | [ 923] |
| 開発事業 | 165 | [ 17] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #11 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は91億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(1)建設基盤技術領域
2024/03/29 10:43- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ニ.成長戦略の先に目指す姿
2030年を「SDGsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終STEPから近未来にかけて延伸した先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。
②3か年事業計画
2024/03/29 10:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しつつあったが、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆6,124億円余(前連結会計年度比17.2%増)、損益面では、営業利益が456億円余(前連結会計年度比61.2%増)となった。経常利益は593億円余(前連結会計年度比50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は374億円余(前連結会計年度比23.8%増)となった。
2024/03/29 10:43- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は118億円余となった。
2024/03/29 10:43- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
2024/03/29 10:43- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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