有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
2 出向者を含めた在籍者数は、8,008人である。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
竹中工務店社員組合と称し、1946年6月1日に結成され、2023年12月31日現在の組合員数は6,752人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
② 連結子会社
(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
4.「―」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく公表義務がないため、記載を省略していることを示している。
5.「*」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示している。
6.「**」は、労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示している。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建設事業 | 11,730 | [ 923] |
開発事業 | 165 | [ 17] |
その他 | 1,612 | [1,179] |
合計 | 13,507 | [2,119] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
7,786 | 44.6 | 18.9 | 10,128,130 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建設事業 | 7,691 | [ 276] |
開発事業 | 95 | [ ―] |
合計 | 7,786 | [ 276] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
2 出向者を含めた在籍者数は、8,008人である。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
竹中工務店社員組合と称し、1946年6月1日に結成され、2023年12月31日現在の組合員数は6,752人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1・3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
5.2 | 36.4 | 68.2 | 68.6 | 61.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1・3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱竹中土木 | 2.2 | 13.3 | 58.0 | 61.3 | 42.8 |
㈱竹中道路 | ― | ― | 58.0 | 58.0 | ― |
㈱TAKイーヴァック | 10.5 | ― | 77.2 | 77.4 | 77.1 |
㈱TAKシステムズ | 29.5 | 25.0 | 87.2 | 83.5 | 84.9 |
㈱TAKエンジニアリング | 33.3 | * | 70.3 | ** | 68.1 |
㈱アサヒファシリティズ | 2.5 | 28.0 | 48.7 | 73.8 | 69.8 |
(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
4.「―」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく公表義務がないため、記載を省略していることを示している。
5.「*」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示している。
6.「**」は、労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示している。