売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

2019/05/21 13:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2019/05/21 13:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2019/05/21 13:11

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア :中国、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア
欧州 :スロバキア、チェコ、ポーランド、ドイツ、ハンガリー
北米 :アメリカ合衆国2019/05/21 13:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,536億円余(前連結会計年度比4.5%増)、損益面では、建設コストの上昇や一部の大型工事における受注競争激化の影響もあり、建設事業において工事利益が減少したことから、営業利益が850億円余(前連結会計年度比21.2%減)となった。経常利益は939億円余(前連結会計年度比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は636億円余(前連結会計年度比16.0%減)となった。
当社においては、売上高が1兆429億円余(前事業年度比3.6%増)、営業利益が692億円余(前事業年度比25.3%減)、経常利益が776億円余(前事業年度比21.8%減)、当期純利益は515億円余(前事業年度比21.5%減)となった。

2019/05/21 13:11

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,448百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,466百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/05/21 13:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について、連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/21 13:11