訂正有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,448百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,466百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	141,317	171,369
	期中増減額	30,051	△3,841
	期末残高	171,369	167,527
期末時価		396,156	418,584

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(48,929百万円)であり、主な減少額は不動産売却額(16,886百万円)及び減価償却費(4,673百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(3,665百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,673百万円)である。
3 連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。