訂正有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,243百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,674百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	203,765	227,697
	期中増減額	23,932	19,040
	期末残高	227,697	246,738
期末時価		531,474	551,397

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(18,652百万円)、資本的支出(11,383百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,243百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等(12,476百万円)、不動産の新規取得(11,402百万円)、資本的支出(8,718百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(9,726百万円)、減価償却費(5,159百万円)である。
3 連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。