期増加額の主なものは次のとおりである。
建物・構築物賃貸事業用建物取得(京都市東山区) 14,593百万円
2 長期前払費用の差引期末残高欄の( )内は、1年内に費用化する金額を示し、貸借対照表ではその他流動資産に含めて表示しているものの内書きである。
3 無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいる。
4 当期償却額のうち[ ]内の金額は、減損損失の計上額である。2020/03/27 10:49

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」7,632百万円は、固定負債の「繰延税金負債」42,878百万円に含めて表示している。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ7,632百万円減少している。
(損益計算書関係)

2020/03/27 10:49

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」8,706百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」7,105百万円に含めて表示している。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ7,640百万円減少している。
(連結損益計算書関係)

2020/03/27 10:49

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
短期貸付金(流動資産「その他」)	26,612百万円	19,181百万円
工事未払金及び開発事業等未払金	17,030百万円	15,143百万円

2020/03/27 10:49