有価証券報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」8,706百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」7,105百万円に含めて表示している。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ7,640百万円減少している。
(連結損益計算書関係)
1 営業外費用の「損害賠償費用」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた1,018百万円は「損害賠償費用」135百万円、「雑支出」883百万円として組み替えている。
2 特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,164百万円は「減損損失」214百万円、「投資有価証券評価損」171百万円、「その他」778百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△25,208百万円、「無形固定資産の取得による支出」△2,309百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△27,517百万円として組み替えている。