有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた241百万円は、「雑支出」として組み替えている。
2 特別損失の「減損損失」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた515百万円は、「減損損失」23百万円、「その他」492百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた23百万円は、「減損損失」として組み替えている。
2 営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法投資損益」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△572百万円は、「持分法投資損益」として組み替えている。
3 前連結会計年度において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えている。
4 前連結会計年度において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」に表示していた△547百万円は、「その他」として組み替えている。
5 前連結会計年度において区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の増減額」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の増減額」に表示していた1,016百万円は、「その他」として組み替えている。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組み替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。