有価証券報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」7,632百万円は、固定負債の「繰延税金負債」42,878百万円に含めて表示している。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ7,632百万円減少している。
(損益計算書関係)
1 営業外費用の「損害賠償費用」については、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた693百万円は、「損害賠償費用」96百万円、「雑支出」597百万円として組み替えている。
2 特別利益の「固定資産売却益」については、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産売却益」8百万円、「その他」2百万円として組み替えている。
3 特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」については、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた392百万円は、「減損損失」214百万円、「投資有価証券評価損」171百万円、「その他」5百万円として組み替えている。