有価証券報告書-第83期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「弔慰金」及び「損害賠償費用」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「弔慰金」に表示していた150百万円及び「損害賠償費用」に表示していた1,031百万円は「雑支出」として組み替えている。
2 前事業年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。また、特別利益の「関係会社等事業損失引当金戻入額」は当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた7,944百万円は「その他」、特別利益の「その他」に表示していた1,137百万円は「関係会社等事業損失引当金戻入額」として組み替えている。
3 前事業年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「弔慰金」及び「損害賠償費用」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「弔慰金」に表示していた150百万円及び「損害賠償費用」に表示していた1,031百万円は「雑支出」として組み替えている。
2 前事業年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。また、特別利益の「関係会社等事業損失引当金戻入額」は当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた7,944百万円は「その他」、特別利益の「その他」に表示していた1,137百万円は「関係会社等事業損失引当金戻入額」として組み替えている。
3 前事業年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。