有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において区分掲記していた流動資産の「短期貸付金」及び「未収入金」は、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」に表示していた18,700百万円、及び「未収入金」に表示していた32,499百万円は、流動資産の「その他」59,015百万円に含めて組み替えている。
2 前事業年度において区分掲記していた固定負債の「長期預り敷金保証金」は、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期預り敷金保証金」に表示していた19,487百万円は、固定負債の「その他」19,931百万円に含めて組み替えている。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において区分掲記していた流動資産の「短期貸付金」及び「未収入金」は、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」に表示していた18,700百万円、及び「未収入金」に表示していた32,499百万円は、流動資産の「その他」59,015百万円に含めて組み替えている。
2 前事業年度において区分掲記していた固定負債の「長期預り敷金保証金」は、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期預り敷金保証金」に表示していた19,487百万円は、固定負債の「その他」19,931百万円に含めて組み替えている。