受取手形
個別
- 2018年12月31日
- 12億5500万
- 2019年12月31日 +168.29%
- 33億6700万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※2 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。2020/03/27 10:49
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 受取手形 4百万円 297百万円 電子記録債権 158百万円 76百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。2020/03/27 10:49
当連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により1兆5,197億円余となり、前連結会計年度末に比べ509億円余増加(3.5%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により7,571億円余となり、前連結会計年度末に比べ405億円余減少(5.1%減)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により7,626億円余となり、前連結会計年度末に比べ914億円余増加(13.6%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2020/03/27 10:49
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、投資価格の毀損リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っている。