建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2024/08/29 15:34

#2 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

用 途	種 類	場 所	件 数
厚生施設	土地及び建物	神奈川県	1件

減損損失を認識した厚生施設は、個別の物件毎にグルーピングしている。
売却の決定により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(943百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地682百万円、建物260百万円である。

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#3 研究開発活動

③土地の可能性を探索するプラットフォーム「GISCOVERY®」を開発
当社が有する建物・土地の独自データおよび多様で膨大なオープンデータを地理情報システムGISに統合することで、顧客の事業計画に必要な土地の選定・評価・活用を行うプラットフォーム「GISCOVERY®(ジスカバリー)」を開発した。土地の潜在的な可能性を正確かつ迅速に検討・立案することで、顧客の事業計画推進をサポートしていく。
「GISCOVERY®」は、3D都市モデル、ハザード、都市計画、緑地、人口動態、交通など土地の評価に有用な600種以上のデータを有する。データを2D・3Dマップ上で可視化することで分析・評価が容易となり、新たな土地の可能性を探索することができる。従来、現地に赴き情報収集をしながら個人の経験や知識も踏まえて行っていた土地選定・評価において、大幅な業務の軽減と効率化が可能となる。

2024/08/29 15:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・三井不動産㈱	(仮称)門真市松生町計画新築工事 建物新築工事
・野村不動産㈱	(仮称)芝浦四丁目新築工事
・島田市	新市立島田市民病院建設工事
・岡山市表町三丁目10番11番23番24番地区市街地再開発組合	岡山表町三丁目10番11番23番24番地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
・相模原3ロジスティック特定目的会社	GLP ALFALINK相模原2新築工事

2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・日本郵便㈱西日本旅客鉄道㈱大阪ターミナルビル㈱㈱JTB	梅田3丁目計画(仮称)建設工事
・東京建物㈱	(仮称)堂島2丁目計画新築工事
・オーエム4特定目的会社	(仮称)大阪三菱ビル建て替え計画 新築工事

3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

2024/08/29 15:34

#5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			期末時価(百万円)
期首残高(百万円)	期中増減額(百万円)	期末残高(百万円)

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち主な増加額は、建物の建設等(12,476百万円)、不動産の新規取得(11,402百万円)、資本的支出(8,718百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(9,726百万円)、減価償却費(5,159百万円)である。
3 期末時価は、以下によっている。

2024/08/29 15:34

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2024/08/29 15:34