法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%となる。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は3,972百万円増加し、法人税等調整額が403百万円減少している。

2026/03/26 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%となる。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は3,970百万円増加し、法人税等調整額が486百万円減少している。

2026/03/26 13:20