半期報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
流動負債の「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び固定負債の「ノンリコース借入金」については、当中間連結会計期間において返済原資が特定の事業資産に限定され、企業の他の資産に影響を与えない非遡及型の借入金であることを明確にするため、区分掲記することとした。この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「短期借入金」に表示していた39,004百万円は、「短期借入金」38,574百万円、「1年内返済予定のノンリコース借入金」429百万円として組み替えている。また、固定負債の「長期借入金」に表示していた60,474百万円は、「長期借入金」47,179百万円、「ノンリコース借入金」13,295百万円として組み替えている。
上記の独立掲記に伴い注記事項(金融商品関係)の「1 金融商品の時価等に関する事項」及び(デリバティブ取引関係)の「2 ヘッジが適用されているデリバティブ取引」においても前連結会計年度の「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」の組み替えを行っている。
(中間連結損益計算書関係)
特別利益の「固定資産売却益」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた31百万円は「固定資産売却益」29百万円、「その他」2百万円として組み替えている。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「完成工事補償引当金の増減額」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△949百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」として組み替えている。
2 営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法投資損益」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△545百万円は、「持分法投資損益」として組み替えている。
3 前中間連結会計期間において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」に表示していた△3,047百万円は、「その他」として組み替えている。
4 前中間連結会計期間において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」に表示していた353百万円は、「その他」として組み替えている。
5 投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△239百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組み替えている。
(中間連結貸借対照表関係)
流動負債の「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び固定負債の「ノンリコース借入金」については、当中間連結会計期間において返済原資が特定の事業資産に限定され、企業の他の資産に影響を与えない非遡及型の借入金であることを明確にするため、区分掲記することとした。この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「短期借入金」に表示していた39,004百万円は、「短期借入金」38,574百万円、「1年内返済予定のノンリコース借入金」429百万円として組み替えている。また、固定負債の「長期借入金」に表示していた60,474百万円は、「長期借入金」47,179百万円、「ノンリコース借入金」13,295百万円として組み替えている。
上記の独立掲記に伴い注記事項(金融商品関係)の「1 金融商品の時価等に関する事項」及び(デリバティブ取引関係)の「2 ヘッジが適用されているデリバティブ取引」においても前連結会計年度の「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」の組み替えを行っている。
(中間連結損益計算書関係)
特別利益の「固定資産売却益」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた31百万円は「固定資産売却益」29百万円、「その他」2百万円として組み替えている。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「完成工事補償引当金の増減額」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△949百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」として組み替えている。
2 営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法投資損益」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△545百万円は、「持分法投資損益」として組み替えている。
3 前中間連結会計期間において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」に表示していた△3,047百万円は、「その他」として組み替えている。
4 前中間連結会計期間において区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」に表示していた353百万円は、「その他」として組み替えている。
5 投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」については、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△239百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組み替えている。