半期報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	217,952	217,952	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	348,707	348,707	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	111	111	△0
②その他有価証券	315,936	315,936	―
(4)長期貸付金	16,033	16,029	△3
資産計	898,740	898,736	△4
(1)支払手形・工事未払金等	304,023	304,023	―
(2)短期借入金	42,274	42,274	―
(3)1年内返済予定のノンリコース借入金	8,730	8,730	―
(4)長期借入金	45,725	45,404	△321
(5)ノンリコース借入金	4,779	4,718	△61
負債計	405,534	405,151	△382
デリバティブ取引 ※	11	11	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当中間連結会計期間(平成29年6月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	332,058	332,058	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	273,511	273,511	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,091	10,092	1
②その他有価証券	321,503	321,503	―
(4)長期貸付金	17,074	17,071	△3
資産計	954,239	954,237	△2
(1)支払手形・工事未払金等	319,450	319,450	―
(2)短期借入金	43,121	43,121	―
(3)1年内返済予定のノンリコース借入金	430	430	―
(4)長期借入金	45,136	44,941	△194
(5)ノンリコース借入金	4,564	4,505	△59
負債計	412,703	412,449	△253
デリバティブ取引 ※	2	2	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」を参照。
(4)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金及び(3)1年内返済予定のノンリコース借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金及び(5)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位 百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年6月30日)
満期保有目的の債券	180	180
非上場株式	10,713	10,631
非上場優先出資証券	57	79
投資事業有限責任組合出資金	50	135
民法に規定する組合への出資	25	25
非連結子会社株式及び関連会社株式	5,973	5,714
合計	16,999	16,765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。