半期報告書-第85期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	397,277	397,277	―
(2)有価証券及び投資有価証券 ※2
①満期保有目的の債券	71	71	0
②その他有価証券	343,272	343,272	―
(3)長期貸付金 ※3	10,200	10,157	△43
資産計	750,821	750,778	△43
(1)長期借入金	59,990	59,850	△139
(2)ノンリコース借入金及び1年内 返済予定のノンリコース借入金	12,561	12,510	△50
負債計	72,551	72,361	△190
デリバティブ取引 ※4	2	2	―

※1「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (百万円)
満期保有目的の債券	180
非上場株式	13,384
非上場優先出資証券	2,904
投資事業有限責任組合出資金	1,047
民法に規定する組合への出資	25
社団法人への出資	0
非連結子会社株式及び関連会社株式	8,352
合計	25,892

※3 中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当中間連結会計期間(2022年6月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	361,148	361,148	―
(2)有価証券及び投資有価証券 ※2
①満期保有目的の債券	296	295	△0
②その他有価証券	365,702	365,702	―
(3)長期貸付金 ※3	9,891	9,858	△32
資産計	737,037	737,004	△33
(1)長期借入金	45,377	45,263	△114
(2)ノンリコース借入金及び1年内 返済予定のノンリコース借入金	18,102	17,874	△227
負債計	63,480	63,137	△342
デリバティブ取引 ※4	7	7	―

※1 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	当中間連結会計期間 (百万円)
非上場株式	14,183
非上場優先出資証券	2,904
投資事業有限責任組合出資金	1,233
民法に規定する組合への出資	25
社団法人への出資	0
非連結子会社株式及び関連会社株式	7,425
合計	25,772

※3 中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年6月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	365,343	―	―	365,343
その他	358	―	―	358
デリバティブ取引
通貨関連	―	7	―	7
金利関連	―	―	―	―
資産計	365,702	7	―	365,709
デリバティブ取引
通貨関連	―	―	―	―
金利関連	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年6月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	―	361,148	―	361,148
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	115	―	―	115
社債	―	180	―	180
長期貸付金	―	9,858	―	9,858
資産計	115	371,187	―	371,302
長期借入金	―	45,263	―	45,263
ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金	―	17,874	―	17,874
負債計	―	63,137	―	63,137

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金、ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。