貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億4000万
- 2009年3月31日
- -1億6700万
- 2010年3月31日 -10.18%
- -1億8400万
- 2011年3月31日
- -1億5200万
- 2012年2月29日
- -1億2500万
- 2013年2月28日
- -1億600万
- 2014年2月28日
- -7200万
- 2015年2月28日 -8.33%
- -7800万
- 2016年2月29日 -28.21%
- -1億
- 2017年2月28日 -17%
- -1億1700万
- 2018年2月28日
- -1億1300万
個別
- 2008年3月31日
- -2億900万
- 2009年3月31日
- -1億6100万
- 2010年3月31日 -10.56%
- -1億7800万
- 2011年3月31日
- -1億4600万
- 2012年2月29日
- -1億1900万
- 2013年2月28日
- -1億300万
- 2014年2月28日
- -6900万
- 2015年2月28日 -10.14%
- -7600万
- 2016年2月29日 -27.63%
- -9700万
- 2017年2月28日 -11.34%
- -1億800万
- 2018年2月28日 -2.78%
- -1億1100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/05/30 13:45
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 広告宣伝費 1,531百万円 1,540百万円 貸倒引当金繰入額 18 28 従業員給与手当 4,025 4,340 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/05/30 13:45 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は以下のとおりであります。2018/05/30 13:45
回収による戻入 2百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 13:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 減損損失 1,114 1,506 貸倒引当金 216 216 退職給付引当金 115 125
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 13:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) たな卸資産評価損 211 206 貸倒引当金 219 222 減損損失 1,117 1,508
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2018/05/30 13:45
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)貸倒引当金を117百万円控除しております。2018/05/30 13:45
(*2)国債は連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上されており、その内容は保証金として供託しているものであります。