有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△4	△4
土地再評価差額金:
当期発生額	-	-
税効果額	5	1
土地再評価差額金	5	△2
退職給付に係る調整額:

2018/05/30 13:45

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/05/30 13:45

#3 主要な設備の状況

2.当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
3.提出会社のつくば工場及び山口工場の土地及び建物をエス・バイ・エル住工(株)に一括貸与しております。
4.提出会社の賃貸用不動産の主なものは、滋賀物流倉庫の土地、建物4億1百万円、賃貸用マンションの土地、建物等31億3千4百万円及び定期借地権土地20億3千9百万円であります。

2018/05/30 13:45

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2018/05/30 13:45

#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

所有目的の変更に伴い、「販売用不動産」から有形固定資産に、以下のとおり振り替えております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
土地	29百万円	-百万円

2018/05/30 13:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円
土地	23	4
その他	1	-

2018/05/30 13:45

#7 売上原価明細書（連結）

(注)1.原価計算の方法は、購入団地別の個別原価計算によっております。
2.※1期首棚卸高及び期末棚卸高は、「分譲土地」と「未成分譲土地」の合計であります。
3.※2他勘定への振替高は「土地」への振替であります。

2018/05/30 13:45

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,887百万円	1,774百万円
土地	5,868	5,847
計	7,756	7,621
	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高はなし)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証及び株式会社ヤマダ電機からの借入金(8,000百万円)に対して担保提供されております。また、そのうち土地86百万円については、顧客の住宅ローン41百万円を担保するための物上保証にも供されております。	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高7,050百万円)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証及び株式会社ヤマダ電機からの借入金(9,100百万円)に対して担保提供されております。また、そのうち土地86百万円については、顧客の住宅ローン35百万円を担保するための物上保証にも供されております。

2018/05/30 13:45

#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		関西国際空港土地保有(株)	1,000	50
		堀内商事(株)	6,300	15
		ライフデザイン・カバヤ(株)	27,000	9
		その他1銘柄	30	0

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
		第306回利付国債(注)	156	160
		その他14銘柄(注)	312	316

(注) 貸借対照表上差入保証金に含めて計上しております。

2018/05/30 13:45

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。
「建物」の主な増加は、展示用建物の新設及び建替、事務所の内装工事840百万円であります。「建設仮勘定」の主な増加は展示用建物の新築及び建替工事、事務所の内装工事818百万円であり、主な減少は展示用建物の新築及び建替工事、事務所の内装工事840百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/05/30 13:45

#11 沿革

2【沿革】

昭和26年6月	大阪市西区九条南通1丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立
昭和42年10月	宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る
昭和46年3月	土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社(旧 小堀住宅流通株式会社)を設立
昭和47年3月	エス・バイ・エル住工株式会社(旧 小堀住工株式会社 現・連結子会社)を設立

2018/05/30 13:45

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
奈良県奈良市 他	事業用資産	建物及び構築物・その他	5
京都市右京区 他	賃貸用資産	建物及び構築物・土地	2
合計	-	-	8

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び帳簿価額に対して時価が著しく下落している賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」3百万円、「土地」1百万円、有形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」3百万円であります。なお、当社グループの回収可能価額は、事業用資産は主に使用価値により、賃貸用不動産は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

2018/05/30 13:45

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による社宅からの振替(8百万円)及び販売用不動産からの振替(29百万円)であり、主な減少額は所有目的の変更による販売用不動産への振替(15百万円)、減価償却費(60百万円)及び減損損失(2百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は定期借地権土地の売却(17百万円)、減価償却費(59百万円)及び減損損失(3百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

2018/05/30 13:45

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金は一年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主に販売用土地の購入資金及び設備投資資金であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社からの報告を基に 当社財務部が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2018/05/30 13:45

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※1 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額15,000百万円、期末の借入実行残高はなし)に対する債務保証であります。
※2 上記の債務保証に対して建物及び構築物1,887百万円及び土地5,868百万円を担保提供したものであります。
※3 利率については、協議の上決定しております。関係会社長期借入金の借入期間は5年であります。

2018/05/30 13:45