売上高 - 不動産賃貸事業
連結
- 2013年2月28日
- 4億200万
- 2014年2月28日 -2.49%
- 3億9200万
- 2015年2月28日 +31.63%
- 5億1600万
- 2016年2月29日 +5.62%
- 5億4500万
- 2017年2月28日 +2.02%
- 5億5600万
- 2018年2月28日 -1.44%
- 5億4800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報2018/05/30 13:45
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 8,898 20,398 32,866 49,185 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) △527 △518 △748 △2,673 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「不動産賃貸事業」は住宅、マンション、商業施設等の賃貸を行っております。2018/05/30 13:45
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な設備の状況
- (平成30年2月28日現在)2018/05/30 13:45
6.上記の他、主要な賃借契約により使用する設備として次のものがあります。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 契約期間 年間リース料(百万円) 賃貸用不動産(滋賀県草津市) 不動産賃貸事業 賃貸マンション 29年11ヶ月 22 メガソーラー設備(山口県山口市) その他 太陽光発電設備 10年 38
提出会社 - #4 事業の内容
- 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。2018/05/30 13:45
また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。(1)住宅事業 : (戸建住宅、商業施設)当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、ハウジングワークス(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。 (3)不動産賃貸事業 : 当社が不動産の賃貸を行っております。 (4)その他 : 当社が保険代理業及び売電を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/30 13:45 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2018/05/30 13:45
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。 - #7 引当金の計上基準
- (2)完成工事補償引当金2018/05/30 13:45
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金 - #8 従業員の状況(連結)
- 2018/05/30 13:45
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) リフォーム事業 315 (9) 不動産賃貸事業 - (-) 報告セグメント計 1,214 (150)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 業績等の概要
- CS向上、土地情報の収集、資産活用の提案及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。この活動は延べ10万軒に達しオーナー様との信頼関係の構築に貢献しました。2018/05/30 13:45
以上の重点施策推進の結果、戸建注文住宅とリフォームの当期受注高は合計で前年比35.2%増と伸長し、売上高についても、491億8千5百万円(前年同期比 12.6%増)と前年を上回りました。しかしながら、平成30年4月10日に開示した「業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ(以下「業績予想の修正」とします。)」のとおり、リフォーム事業において特殊大型案件(延べ1万室の原状回復工事)の受注があったものの、施工体制や原価管理の整備が追いつかず、予定していた利益を享受できなかったこと、上記大型案件に対する応援体制を整えていった結果、既存事業の戸建注文住宅やオーナーリフォームにおける工事遅延が生じたこと、加えて、人員の積極採用や展示場出展といった先行投資による経費の増加により、営業損失は9億6千1百万円(前年同期 営業損失6千万円)、経常損失は9億4千8百万円(前年同期 経常損失7千4百万円)となりました。また、2期連続の営業損失となったため17億3千万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は27億5千8百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失2億9千万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #10 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2018/05/30 13:45
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 前年同期比(%) リフォーム事業(百万円) 13,936 70.7 不動産賃貸事業(百万円) 543 △1.1 報告セグメント計(百万円) 48,977 12.6
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資はありません。2018/05/30 13:45
(3)不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。また、定期借地権土地「那覇市首里末吉」の売却により、固定資産売却益を4百万円計上しております。 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2018/05/30 13:45
当連結会計年度の売上高は、491億8千5百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/05/30 13:45
当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円、売却損益は9百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は3百万円、売却損益は4百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #14 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。2018/05/30 13:45