1919 ヤマダ・エスバイエルホーム

1919
2018/08/28
時価
146億円
PER 予
146.83倍
2010年以降
赤字-313.89倍
(2010-2018年)
PBR
10.32倍
2010年以降
0.62-14.6倍
(2010-2018年)
配当 予
0%
ROE 予
7.03%
ROA 予
0.37%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)9,80021,03331,18943,686
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△522△601△622△199
2017/05/24 11:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は住宅、マンション、商業施設等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/05/24 11:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/24 11:04
#4 引当金の計上基準
(2)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
2017/05/24 11:04
#5 業績等の概要
⑤お客様へ土地情報を積極的に提案するため、分譲用土地の取得活動を強化。
上記のとおり、積極的な先行投資を行った結果、展示場における来場数が下期から前年比300%を超える住宅展示場も出てきており、平均200%の来場増加となってきています。また、第4四半期の戸建注文住宅は受注額ベースで前年比110%となるなど、受注面でも効果が現れてきております。しかしながら、本格的改革は上期より取り組み始めたことから、第1四半期の受注が低迷したこと、また住宅展示場の建替えに伴う閉店期間の受注が計画比92%となったことなどの影響により、売上高は436億8千6百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は6千万円(前年同期 営業利益4億5千2百万円)、経常損失は7千4百万円(前年同期 経常利益4億2千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億9千万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益2億7千8百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/05/24 11:04
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、436億8千6百万円となりました。
セグメント売上高は以下のとおりであります。
2017/05/24 11:04
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12百万円、売却損益は21百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円、売却損益は9百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/05/24 11:04
#8 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。2017/05/24 11:04

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