(2)セグメント資産の調整額2,175百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額497百万円は各セグメントに配分していない全社資産の取得であり、その主なものは親会社でのメガソーラー設備の取得であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,175百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額497百万円は各セグメントに配分していない全社資産の取得であり、その主なものは親会社でのメガソーラー設備の取得であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/05/27 16:12

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	33	21	6	5
合計	33	21	6	5

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	24	21	-	2
合計	24	21	-	2

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物………定額法
その他……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/05/27 16:12

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
土地	-百万円	18百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	1	31
計	1	31

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	1	3
計	7	4

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/27 16:12

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた58百万円、その他の「減価償却累計額」に表示していた△42百万円、「その他(純額)」に表示していた16百万円は、「リース資産」43百万円、リース資産の「減価償却累計額」△42百万円、「リース資産(純額)」1百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

2014/05/27 16:12

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた705百万円は、「リース資産」43百万円、「その他」661百万円として組み替えております。

2014/05/27 16:12

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥固定資産の減損処理
固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/05/27 16:12

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	243百万円	236百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38	34
時の経過による調整額	1	1

2014/05/27 16:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物……定額法
その他…定率法
(ただし、エス・バイ・エル住工㈱は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～9年
(会計方針の変更)
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/27 16:12