(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(大阪府建築厚生年金基金の解散)
当社及び一部の連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年3月27日の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成29年3月30日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。また、平成29年5月30日付で認可を受け、平成29年5月31日付で解散しました。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。