四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、政策に関する不確実性があったものの、政府による経済政策を背景に、雇用環境が良好に推移し雇用者所得が増加したことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅市場におきましては、低水準な住宅ローン金利が続き良好な住宅取得環境にあったものの、個人向けアパートローンの鈍化などもあり、住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社は、次のような施策を進めてまいりました。
当第1四半期においては、香川県にセトラ宇多津展示場(建替)、滋賀県に近江八幡展示場(建替)、兵庫県に西宮酒蔵通り展示場(新規)、そして広島県に広島こころ展示場(新規)の4展示場を同時にオープンするとともに、親会社株式会社ヤマダ電機が進める家電住まいる館に当社ブースを設置する等、商圏の拡大とブランド価値の向上に努めました。
また、顧客管理を徹底し、成約率の向上に努めるとともに、各展示場の損益管理を強化し、経費削減を進めました。加えて、ヤマダ電機グループシナジーを活かした集中購買、支店長の管理のもと着工の平準化と工期の短縮に繋がる施工体制の構築等、収益構造の見直しを推進してまいりました。
以上の施策を進めたことに加え、前年度に受注した特殊大型案件(延べ1万室の原状回復工事)において適正な利益を確保できたことから、当第1四半期における売上高は136億8千8百万円(前年同期比53.8%増)、営業利益は1億3千8百万円(前年同期 営業損失5億2千9百万円)、経常利益は1億3千4百万円(前年同期 経常損失5億2千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千4百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失5億5千3百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、前年度の好調な受注(前年度の戸建注文住宅の受注高は前々年度比24%増)が寄与し、当第1四半期における戸建住宅の着工戸数は、前年同期比15.5%増となりました。その結果、売上高は80億6千4百万円(前年同期比 16.5%増)となり、また、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により営業損失は1億4千9百万円(前年同期 営業損失2億3千4百万円)となりました。
[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、上記のとおり、特殊大型案件において適正な利益を確保できたことから、売上高は54億2千6百万円(前年同期比 205.7%増)、営業利益は4億6百万円(前年同期 営業損失1億3千8百万円)となりました。
[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億3千6百万円(前年同期比 1.3%増)、営業利益は6千8百万円(前年同期比 8.6%増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は5千9百万円(前年同期比 7.7%減)、営業利益は3千8百万円(前年同期比 13.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて43億4千万円減少し、273億6千5百万円となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が45億8百万円減少したこと等によります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べて44億6千3百万円減少し、258億9千4百万円となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が23億5千9百万円減少したことに加え、関係会社短期借入金が11億円減少したこと及び短期借入金12億円減少したこと等によります。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1億2千2百万円増加し、14億7千万円となり、自己資本比率は5.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。