四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、新興国経済の減速などから内需への影響も懸念され、先行き不透明感が増しました。
住宅市場におきましては、マイナス金利などの影響で集客はやや活性化したものの、消費税率10%への増税時期の延期などを要因として、商談は長期化する傾向にありました。このような事業環境のもと、当社は、親会社である株式会社ヤマダ電機の本社所在地である高崎市へ本社を移転し、親会社とのグループシナジーを一層発揮するため、販売戦略をはじめとして、様々な改善、改革への取り組みを開始いたしました。また、「納得価格と永久保証、伝統小堀の高級注文住宅」をコンセプトにお客様へ訴求してまいりました。
また、オーナー様の満足度向上に向けた新たな取り組みとして、株式会社ジャックスと共同で、「すまいりんぐ倶楽部 エスメンバーズカード」会員制度を構築・運用を開始いたしました。本制度は、マンションの修繕積立金などのように、将来において発生するメンテナンスなどの費用を、当社が発行するポイント付与などによって、優位にご準備いただける制度となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は98億円(前年同期比0.3%増)となりましたが、低利益率の事業割合が増加したことなどにより、営業損失は4億5千7百万円(前年同期 営業損失3億2千6百万円)、経常損失は4億6千6百万円(前年同期 経常損失3億3千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億4千5百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失3億2千8百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、「伝統小堀の高品質デザイン」、「大震災に強い耐震性」、「鉄骨より強い耐火性」、「カビが発生しにくい壁内換気システム」、「ヤマダグループのネットワークでZEH(ゼロエネ)」の5つの特徴を活かした営業戦略により拡販を図りました。以上の結果、売上高は79億3千万円(前年同期比7.4%増)となり、営業損失は1億7千6百万円(前年同期 営業損失2億3千8百万円)となりました。
[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いましたが、オーナー様向け太陽光発電の販売が減少したことなどにより、売上高は16億8千3百万円(前年同期比22.8%減)、営業損失は1億5千万円(前年同期 営業利益2千4百万円)となりました。
[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億3千7百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は6千7百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
その他につきましては、天候の影響による売電の減少や長期火災保険の廃止などによる保険料収入の減少のため、売上高は5千万円(前年同期比29.3%減)、営業利益は2千9百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて18億9千2百万円減少し、261億5千4百万円となりました。その主な要因は、分譲物件の販売の進捗等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて10億9千万円減少したこと等によります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べて13億5千5百万円減少し、223億1千2百万円となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が16億8千2百万円減少したこと等によります。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて5億3千7百万円減少し、38億4千2百万円となり、自己資本比率は14.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。