四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月より施行された消費税増税により消費活動の減少などの影響があったものの、雇用、所得環境は改善傾向が見られ日経平均株価の上昇と共に全般としては緩やかな回復基調にありました。
住宅市場におきましては、消費税増税による反動減の影響により、展示場来場者の減少と契約までの検討期間が長期化する傾向は続いており、特に戸建て住宅市場は厳しい受注環境でありました。一方で、賃貸住宅市場は投資対象として、また相続税対策などにより堅調に推移する状況にありました。
このような事業環境のもと、当社は、政府が平成32年(2020年)までに標準的な新築住宅において目標に掲げている「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」商品として、エコロジーとエネルギーの問題に貢献する省エネ、創エネ設備を標準装備した「SMART eco STYLE ZERO(スマート エコ スタイル ゼロ)」シリーズを発売いたしました。
営業施策面においては、4月より株式会社ヤマダ電機の店舗駐車場に当社展示場を出展するなど、ヤマダ電機とのシナジー効果を活かすべく「テックランド展示場」として新しい販売チャネルの展開を図りました。
また、産学協同プロジェクトとして、バイオニクス株式会社、学校法人片柳学園(日本工学院専門学校)とともに、血流認証システム「Fin-Key(フィンキー)」のバージョンアップに向け、関連する技術者の育成、研究開発を進めております。
以上の結果、売上高は250億9千5百万円(前年同期比15.1%増)となりました。営業損益は前年同期比1億4千5百万円改善したものの、原価高騰、人件費負担増等を吸収するには至らず、5億7千万円の営業損失となりました。経常損益は前年同期比7千3百万円改善し、6億2千8百万円の経常損失、四半期純損益は定期借地権の設定による土地の評価損を計上したこと等により、7億9千5百万円の四半期純損失(前年同期比6千4百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏起草の“住まいの哲学”を再確認し、いま一度63年間の歴史を確かめるべく「原点へ、そして本質へ」を合言葉に、当社独自の高い技術力と、優れた設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略を展開しました。
具体的な商品戦略としましては、消費エネルギーやCO2を削減し、地球に優しく、家計にやさしい商品「SMART eco STYLE ZERO(スマートエコスタイルゼロ)」シリーズを始めとするアッパーミドル層を対象とした中高級商品「E-シェリエ」と、コストパフォーマンスに優れた企画住宅「eスマイル」シリーズを中心に展開してまいりました。
新商品として、最もコストパフォーマンスに優れた商品「e スマイル ファースト」を大幅にリニューアルし、全邸に太陽光発電を標準搭載した「eスマイル ファースト solar」の販売を開始いたしました。そして、7月には太陽光発電の搭載率を高めるべく「サマーキャンペーン」を開催し、受注獲得に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、売上高は188億9千万円(前年同期比4.6%増)となりましたが、原価の高騰(労務費の高止まりと円安)の影響により営業損失は4億2千1百万円(前年同期比1億8千4百万円悪化)となりました。
[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。
その結果、売上高は58億6千万円(前年同期比68.6%増)となり、住宅事業と同様(原価の高騰)や競争激化等、厳しい環境の下、人員の効果的配置と地域に根ざした販売活動等により、営業利益は1億4千1百万円(前年同期比1億9千6百万円改善)となりました。
[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース事業の開始により、売上高は2億3千万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益は1億2千3百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
その他につきましては、つくば・山口工場等の売電による売上高は8千2百万円(前年同期比73.1%増)となり、営業利益は4千4百万円(前年同期比314.6%増)となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は3千万円(前年同期比37.1%増)となり、営業利益は1千9百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億7千8百万円減少し、21億7千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△8億2千6百万円(前年同期は12億4千9百万円)となりました。これは主に、減価償却費(4億2千万円)等の非資金項目の計上、請負物件、分譲物件の売上によるたな卸資産の減少(8億4千3百万円)等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失7億2千1百万円の計上、仕入債務の減少(△13億6百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△5億7千3百万円(前年同期は△10億6千1百万円)となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△5億6千4百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは8億2千1百万円(前年同期は1億2千5百万円)となりました。これは主に、借入金について金融機関からの短期の借入から、親会社である株式会社ヤマダ電機からの長期の借入へ変更し、その結果、短期借入金の純減(△92億8千5百万円)、長期借入金の増加(100億円)があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、リフォーム事業の販売実績が著しく増加しました。
これは前連結会計年度よりオーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行った結果、前連結会計年度末の受注残高が増加し、当第2四半期連結累計期間の販売実績に寄与したことによります。