四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の追加金融緩和策の発表を受け、株価の高値安定など金融環境は好調に推移致しました。一方で、消費増税による需要の減退が長期化する傾向も見られましたが、景気全体としては、緩やかな回復基調にありました。
住宅市場におきましては、消費者への重税感や金利先高観の後退などから、住宅取得意欲の減退により戸建住宅契約戸数は減少し、厳しい受注環境が続きましたが、賃貸住宅市場においては相続税の増税などの影響によって、富裕層の相続税対応の需要が高まり、堅調に推移致しました。
このような事業環境のもと、当社は平成32年(2020年)の政府の目指す標準的な住まいである「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」商品として、エコロジーとエネルギーの問題に貢献する省エネ設備を標準装備した「SMART eco STYLE ZERO」シリーズの販売を推進してまいりました。また、新商品として賃貸住宅中核商品「St’LOUER(セントロイエル)」を発売致しました。SxL構法を採用し、商品クオリティと施工品質を高め、リーズナブルな価格設定にて展開することで受注拡大を図りました。営業施策面においては、10月より期間限定にて当社分譲地建売物件のご購入者様を対象として、「SxLすまいる給付金」の支給を開始致しました。政府による住宅取得支援策「すまい給付金」と併用し、住宅取得とランニングコストの両面で負担を軽減するキャンペーンを行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は373億4百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業損失は前年同期比2億4千9百万円改善したものの、原価高騰、受注競争環境激化による粗利率の低下等の影響により8億5百万円の営業損失となりました。経常損失は前年同期比1億8千5百万円改善し、8億7千5百万円の経常損失、四半期純損失は固定資産の減損損失を43億2千万円計上したことにより、49億9千6百万円の四半期純損失(前年同期比38億7千5百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し「原点へ、そして本質へ」を合言葉に、当社独自の高い技術力と、優れた設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略を展開しました。
具体的な商品戦略としましては、消費エネルギーやCO2を削減し、地球に優しく、家計に優しい商品「SMART eco STYLE ZERO(スマートエコスタイルゼロ)」シリーズを始めとする中高級商品と、コストパフォーマンスに優れた「eスマイル」シリーズの企画商品の2基軸を中心に展開してまいりました。
また、新商品として賃貸住宅中核商品「St’LOUER(セントロイエル)」を発売致しました。SxL構法を採用し、工場の高い品質管理のもとで生産された構造部材によって、商品クオリティと施工品質を向上させ、建物強度や耐久力を高めながらもリーズナブルな価格を実現し、オーナー様の収益性を最大限に高める賃貸住宅商品として受注の拡大を図りました。しかし、建売事業の下振れ、土地分譲の進捗が遅れ、事業予算の見直しをする結果となりました。
以上の結果、売上高は279億9千万円(前年同期比2.3%減)となり、競争激化による受注粗利率の低下、原価の高騰等の影響により営業損失は6億2千6百万円(前年同期比2億2千5百万円悪化)となりました。
[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。
その結果、売上高は87億6千4百万円(前年同期比60.6%増)となりました。提案型営業に特化して商品を絞り込み、大規模太陽光発電システムの積極的営業活動、グループ企業との連携等により、営業利益は2億9百万円(前年同期比2億9千1百万円改善)となりました。
[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース事業による収益等により、売上高は3億8千3百万円(前年同期比31.8%増)となり、営業利益は2億1千4百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
その他につきましては、つくば・山口工場等の売電による売上高は、1億1千5百万円(前年同期比39.9%増)となり、営業利益は5千5百万円(前年同期比114.0%増)となりました。保険部門におきましては、火災保険加入数の増加等により売上高5千1百万円(前年同期比57.6%増)となり、営業利益は3千5百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、リフォーム事業のさらなる推進を図っており、その結果リフォーム事業の従業員数が前連結会計年度末の236人から286人へと増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、リフォーム事業の販売実績が著しく増加しました。
これは前連結会計年度よりオーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行った結果、前連結会計年度末の受注残高及び当四半期連結会計期間中の受注が増加し、当第3四半期連結累計期間の販売実績に寄与したことによります。