四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに株式市場も好調に推移した結果、雇用・所得に改善の動きが表れ、消費マインドの回復が見込まれる状況でありました。
住宅市場におきましては、景気の回復に加えて、省エネ住宅ポイントの施行や住宅取得資金贈与の非課税枠拡充等、政府による住宅取得支援策の効果が表れ、戸建住宅市場は回復傾向にありました。賃貸住宅市場におきましても、相続税改正に対応する資産活用としての需要の高まりとともに堅調に推移致しました。
このような事業環境のもと、当社は平成27年1月に発表した、経営構造改革「Reborn SXL Plan」を基軸に各種業務の改善に取り組んでまいりました。営業施策面におきましては、マルチブランド戦略(「kobori」「SXL」「ヤマダ・ウッドハウス」の3ブランドでの展開)を推進し、「ゼロエネルギー住宅⦅ZEH⦆応援キャンペーン」、「工場見学会」等の販売促進イベントを開催するなど、受注拡大に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高(単体)は、前年同期と比較し、全体で約27%の増加となり順調に推移致しました。しかしながら、期初受注残が前年度より減少していたことから、売上高は97億7千万円となり、消費増税による駆け込みの売上が集中した前年同期に比べると23.4%減となりました。販管費については、人件費の減少や各種経費削減の効果が表れましたが、営業損失は3億2千6百万円(前年同期 営業損失2億9千万円)、経常損失は3億3千8百万円(同 経常損失3億8百万円)、四半期純損失は3億2千8百万円(同 四半期純損失3億9千9百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。新商品としては、規制の多い都市部や街なかにおいても、光や風、緑を感じながら、ゆとりある上質な暮らしを楽しめる、高耐震、高耐久のSXL構法を採用した、3階建て住宅「yutoRino(ユトリノ)」を4月より販売開始致しました。以上の結果、住宅事業の受注は前年同期と比較し順調に推移致しました。しかしながら、期初受注残の不足等の影響により、売上高は73億8千4百万円(前年同期比23.5%減)となり、営業損失は2億3千8百万円(前年同期 営業損失2億3千4百万円)となりました。
[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。以上の結果、受注は前年同期に比べ堅調に推移致しましたが、売上高は21億8千万円となり、消費増税の駆け込みによって売上が集中した前年同期に比べると25.5%減、営業利益は2千4百万円(前年同期比76.5%減)となりました。
[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース案件の増加により、売上高は1億3千3百万円(前年同期比17.3%増)となり、営業利益は6千7百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
その他につきましては、つくば、山口工場の太陽光パネルに加え、一部の拠点に太陽光パネルを設置したこと等により、売電部門の売上高は4千7百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は2千9百万円(前年同期比41.3%増)となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は2千3百万円(前年同期比39.9%増)となり、営業利益は2千万円(前年同期比81.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて10億3千4百万円減少し、297億8千3百万円となりました。その主な要因は、分譲物件の販売の進捗等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて5億5千6百万円減少したこと、賃貸用不動産の売却等により、建物及び構築物が帳簿価額で7千4百万円、土地が1億7千5百万円減少したこと等によります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べて7億1千7百万円減少し、260億1千3百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が13億2千万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が19億7千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は四半期純損失3億2千8百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて3億1千6百万円減少し、37億7千万円となりました。自己資本比率は12.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。