四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速をはじめとした世界経済の動きが落ち着いてきたことなど、企業業績は引き続き改善傾向にあり、景気は回復基調で推移しましたが、全体への波及には至らず、個人消費は堅調であるものの力強さを欠きました。
住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利政策の影響により低水準の住宅ローン金利が継続していることなどから、住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社は、親会社である株式会社ヤマダ電機グループ内のシナジーを一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の重点施策を先行的かつ積極的に推進しました。
①住宅展示場の建替及び新規オープン
当第1四半期では、3月に千葉県の市川展示場(建替)、4月に神奈川県の湘南平塚展示場及び新川崎展示場の3展示場をオープンしました。なお、前期7月以降12月までに11展示場(岡崎中日、春日井、南浦和、ハウスクエア、日進、柏の葉、瀬田、静岡、久御山、RNBタピス天山、大野城)の建替閉店を実施しました。受注から売上計上までには一定期間が必要なため、これら全14展示場における受注については、今第3四半期以降の売上に寄与する見込みです。
②当社を象徴する小堀ブランドの再構築
平成29年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。近隣の当社「千里展示場」との連携により、新築からリフォームまで受注は好調に推移しており、今後「インテリアリフォームYAMADA」内にコーナーを新設するなど、今期中に3店舗の展開を予定しています。
③採用・教育の強化
建替や新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に先行して採用活動を強化し、前期7月以降、新卒定期採用を含め3月までに約60名を採用し、早期戦力化のため、支店長によるOJTや営業研修などの教育強化により人材を育成しました。既に新卒社員で契約を獲得した社員も出るなど新規採用の成果は出始めており、今第3四半期以降の売上げに貢献します。
④購買管理体制の強化
収益体制改善のため、原材料の仕入管理及び購買管理を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当第1四半期においては、集中購買、施工改善による工期短縮などを実施し、その改善効果は第2四半期以降、原価低減に寄与します。更なる強化を図り、コストダウン2%を目指します。
⑤オーナー様訪問の強化
CS向上、土地情報の収集及び紹介受注の増加などを狙い、前期2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問活動を実施した結果、当第1四半期においては、オーナー様からのリフォーム、メンテナンス、紹介案件などの受注も貢献し、前年比126%で推移しました。前期(平成28年3～5月)における前々期(平成27年3～5月)比101%に対しても大幅に改善しています。
以上の取り組みの結果、当第1四半期の受注高は前年比132%と大きく伸長しているものの、前第2四半期以降において57展示場中11展示場(全体の19.3%)が建替のため閉店しており、同期間内における受注の減少が影響、また、構造改革における先行費用が発生したことから、当第1四半期における売上高は88億9千8百万円(前年同期比9.2%減)、営業損失は5億2千9百万円(前年同期 営業損失4億5千7百万円)、経常損失は5億2千8百万円(前年同期 経常損失4億6千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千3百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失5億4千5百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、前述の理由などにより、売上高は69億2千8百万円(前年同期比 12.7%減)、営業損失は2億3千4百万円(前年同期 営業損失1億7千6百万円)となりました。
リフォーム事業につきましては、売上高は17億7千5百万円(前年同期比 5.5%増)、営業損失は1億3千8百万円(前年同期 営業損失1億5千万円)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億3千6百万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益は6千3百万円(前年同期比 5.3%減)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は6千4百万円(前年同期比 29.3%増)、営業利益は4千4百万円(前年同期比 51.0%増)となりました。
(2)今後の見通し
当社の課題である展示場改革、人員の採用など、前期よりの積極的な先行投資を行った結果、建替及び新規出展した全14展示場における好調な受注増、また、新規採用した営業社員約60名の業績貢献、各種施策によるコストダウン効果、オーナー様からのリフォーム受注など、前第4四半期の受注高前年比108%から当第1四半期の受注高前年比132%と月を追うに伴い順調に推移しています。また、当第1四半期の3展示場オープンに加え、第2四半期以降に5展示場(港南台、可児、松戸、新千里、新和泉中央)を新規オープンする予定であり、これら新設の展示場の受注、売上についても今後、業績へ寄与してまいります。
各施策による受注は、売上計上までに一定の期間が必要であり、今第3四半期からの売上寄与を見込んでいることから、平成29年4月14日に公表の業績予想に対して計画通り推移しています。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて1億8千9百万円減少し、242億1千2百万円となりました。その主な要因は、分譲物件の仕入等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて4億9千5百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が6億4千万円減少したこと等によります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べて3億5千9百万円増加し、206億6千万円となりました。その主な要因は、短期借入金が13億1千4百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が9億3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて5億4千9百万円減少し、35億5千1百万円となり、自己資本比率は14.5%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。