四半期報告書-第67期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まり等が見られたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用環境の改善、企業業績の改善は続き、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、景気回復効果は、全体への十分な波及には至らず、個人消費は底堅く推移しているものの、業種間のばらつきが見られるなど、緩やかな回復に留まりました。
住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利政策の影響により低水準の住宅ローン金利が継続していることなど好材料もありましたが、前期に比べ住宅着工戸数の勢いに鈍化が見受けられました。
このような事業環境のもと、当社は、ヤマダ電機グループ内のシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の5つの重点施策を先行的かつ積極的に推進しました。
①住宅展示場の建替え及び新規オープン
第1四半期の3月に千葉県の市川展示場(建替)、4月に神奈川県の湘南平塚展示場(新規)及び新川崎展示場(新規)の3展示場をオープンし、当第2四半期の6月に福岡県のマリナ通り展示場(建替)、7月に埼玉県のテックランド春日部展示場(建替)、8月に神奈川県の港南台展示場(新規)及び岐阜県の可児展示場(新規)の4展示場をオープンしました(当第2四半期累計期間、新規オープン:4展示場、建替:3展示場)。
前期に建替えを行った11展示場においては、当第2四半期の来場数が前年比122%、受注棟数が前年比136%と順調に推移しています。また、今期新規オープンの4展示場は、すべてが総合展示場内の来場数や記名数でベスト3以内に入るなど、好調にスタートしており、当第2四半期累計期間に建替えた展示場と合わせ、第3四半期以降の業績に寄与してくるものと考えております。
②当社を象徴する小堀ブランドの再構築
平成29年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。近隣の展示場(「千里ギャラリーMINCA.」、「千里第一」)との送客、連携を強化したことなどにより、小堀研築工房の上期受注棟数は前年比150%、同じく受注金額は前年比177%となるなど順調に推移しています。また、リフォームにおいては、大阪支店の契約実績金額の22.8%をLABI千里館経由の情報で受注しており、それにより大阪支店リフォーム契約金額は前年比130%となるなど、注文住宅だけでなく、リフォームにおいても近隣支店との連携の成果が出てきております。
③採用・教育の強化
建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化しました。当上期においては、支店長によるOJTや営業研修などを強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、今年度当社基本方針の1つである支店長によるOJT研修については、第1四半期から第2四半期にかけて対象者約40名で受注棟数が10棟増加するなど、受注拡大に寄与し始めており、今後も徹底し取り組んでまいります。
④購買管理体制の強化
収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当第2四半期では、グループでの集中購買の推進、新規業者の積極採用によるコストダウン、支払い条件の見直しなどを行うことで、計画通り原価低減の成果が出始めています。今後も引き続き施策を進捗させ、更なるコストダウンを目指してまいります。
⑤オーナー様訪問の強化
CS向上、土地情報の収集及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問活動を実施しました。これによるオーナー様からのリフォームやメンテナンス依頼からの受注はオーナー様リフォームの5.7%となり、これを含めた上期リフォーム受注全体は前年比142%となりました。引き続きお客様との繋がりを大切にしながらリフォーム受注にも寄与する重点活動として取り組んでまいります。
以上の重点取り組みの結果、当第2四半期累計期間の受注高は前年比125%(主力事業の新築注文は128%)と伸長いたしましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高については、前第2四半期以降に建替えのため閉店していた11展示場(全体の19.3%)の受注減少が影響したことなどから、203億9千8百万円(前年同期比 3.0%減)となりました。収益面においては、原価低減や積極採用による人件費や展示場の減価償却費などの先行投資以外の販売管理費の抑制などにより前年に対して改善し、営業損失は5億2千4百万円(前年同期 営業損失5億4千2百万円)、経常損失は5億2千万円(前年同期 経常損失5億5千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億8千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失6億4千5百万円)となりました。また、公表計画対比については、売上高が96.2%となったものの、営業利益で1億7千5百万円のプラス、経常利益で1億7千9百万円のプラス、親会社株主に帰属する四半期純利益で1億5千9百万円のプラスとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、前述の理由などにより、売上高は155億5千9百万円(前年同期比 9.1%減)、営業損失は2億1千万円(前年同期 営業損失6千3百万円)となりました。
リフォーム事業につきましては、売上高は44億2千万円(前年同期比 26.0%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期 営業損失2億1千8百万円)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は2億7千2百万円(前年同期比 1.8%減)、営業利益は1億3千2百万円(前年同期比 2.1%減)となりました。その他の事業につきましては、売上高は1億2千3百万円(前年同期比 14.9%増)、営業利益は8千3百万円(前年同期比 26.5%増)となりました。
(2)今後の見通し
当社の課題である展示場改革、人員の採用・教育など、前期から積極的な先行投資を行った結果、建替え及び新規出展した全18展示場は、来場、受注ともに好調に推移しています。また、先に述べた重点施策の成果は着実にあらわれており、前期第4四半期から当第2四半期までの受注は、前年を上回る数値で推移しています。第3四半期以降、今期中に3展示場のオープンを計画しており、予定通り進捗させております。
また、親会社のヤマダ電機は、『「家電から快適空間」をトータルコーディネート提案する店』を掲げた新業態の店舗として、6月に群馬県前橋市に「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」、9月に茨城県ひたちなか市に「家電住まいる館 YAMADA シーサイドひたちなか店」、神奈川県横浜市に「家電住まいる館YAMADA新山下店」をオープンいたしました。その中で当社は、「家電住まいる館YAMADA新山下店」内に出店し、その集客効果や販促効果による近隣展示場への誘引数アップなど確かな手ごたえをつかんでおります。新業態は、従来の家電店、リフォーム店、家具店、住宅販売が、それぞれの業態でばらばらに営業販売していたものを、お客様のことを考え、トータルで選べ、コーディネートできる、他にない、全てが揃う今までと違うインテリアリフォームサービスを提供することをコンセプトとしています。当社は、今後順次オープンしていく新業態店舗「家電住まいる館」内への展開を行うことで、近隣展示場への送客、来場数の増加を図り、受注拡大への活動を積極的に取り組んでまいります。
当社のビジネスモデルの特性上、受注から売上計上までには一定期間が必要ですが、第3四半期以降は、昨年からの展示場改革による受注が売上へ順次寄与してくる見込みであり、平成29年4月14日に公表した業績予想(連結売上高520億円、連結経常利益2億8千万円)については、計画通り推移しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億6千4百万円減少し、29億8千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△29億7千2百万円(前年同期は31億3千万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少(△11億7千万円)、売上債権の増加(△4億9千5百万円)、分譲物件の仕入によるたな卸資産の増加(△7億1千8百万円)等による支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△5億2千7百万円(前年同期は△1億3千万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△5億2千9百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは21億3千5百万円(前年同期は△25億円)となりました。これは主に、短期借入金の増加(22億1千4百万円)によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。