訂正四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まりがあったものの、政府による経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、景気回復効果は全体への十分な波及には至らず、個人消費は緩やかな回復に留まりました。
住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利政策の影響により住宅ローン金利は低水準で推移しているものの、個人向けアパートローンの減速などもあり、前期に比べ住宅着工戸数の勢いに鈍化が見られました。
このような事業環境のもと、当社は、ヤマダ電機グループ内のシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の5つの重点施策を当第3四半期も継続して、先行的かつ積極的に推進しました。
①住宅展示場の建替え及び新規オープン
当第3四半期(平成29年9月1日～11月30日)においては、9月に千葉県の松戸展示場、10月に大阪の千里ギャラリーGATES及び和泉中央展示場の3展示場を新規オープンしました。その結果、第2四半期(平成29年3月1日～8月31日)までにオープンした7展示場を含め、当期にオープンした展示場は計10展示場(うち建替3展示場)となりました。
これら当期オープンの展示場は、当第3四半期累計期間における受注拡大(新築注文は前年同期比26%増)に貢献しており、今後も更なる受注数向上のため展示場などでの営業活動に注力してまいります。
②当社を象徴する「小堀ブランド」の再構築
平成29年3月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。既に、「小堀の住まいLABI千里館」を拠点とした近隣の展示場(「千里第一展示場」、「千里ギャラリーMINCA.」、「千里ギャラリーGATES」)への送客や連携による受注実績に繋がっており、新たな受注ルートの構築にも奏功しました。
また、後述する「家電住まいる館」内の当社ブースも、当社展示場に来場されるお客様とは異なった層への小堀ブランドのアプローチに繋がっており、ブランディングの強化に寄与しております。
③採用・教育の強化
建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長によるOJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、今年度、当社基本方針の1つである支店長によるOJT研修については、当第3四半期累計期間にかけて対象者の月の平均受注棟数が研修前と比べ34%向上するなど、成果をあげております。今後も、スマートマスター資格(スマートハウスのプロフェッショナル資格)の取得支援など、営業力の強化に繋がる育成環境の整備に取り組んでまいります。
④購買管理体制の強化
収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当第3四半期では、引き続きグループ一体での集中購買の推進、新規業者の積極採用によるコストダウン、支払い条件の見直しなどを進めており、着実に原価低減の効果が現れています。今後も更に強化し、利益体質の改善を進めてまいります。
⑤オーナー様訪問の強化
CS向上、土地情報の収集及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年2月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。これを契機としたオーナー様からの紹介による新築住宅の受注は増加(前年同期比30%増)しており成果があらわれております。今後も、重点施策としての取り組みを続け、オーナー様との持続的な信頼関係構築を目指してまいります。
以上の重点施策推進の結果、当第3四半期累計期間の受注高は前年同期比43%増、売上高についても、328億6千6百万円(前年同期比 5.4%増)となりました。また、人員の積極採用や展示場建設による減価償却費など先行投資による経費負担の増加があり、営業損失は7億6千5百万円(前年同期5億7百万円)、経常損失は7億5千3百万円(前年同期5億2千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億3千2百万円(前年同期6億9千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、売上高は237億7千7百万円(前年同期比 5.1%減)、営業損失は3億2千6百万円(前年同期 営業利益1億5千7百万円)となりました。
リフォーム事業につきましては、売上高は85億2千1百万円(前年同期比 52.7%増)、営業損失は7千3百万円(前年同期 営業損失2億6千1百万円)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は4億1千万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益は2億1百万円(前年同期比 0.5%減)となりました。その他の事業につきましては、売上高は1億6千8百万円(前年同期比 10.6%増)、営業利益は1億9百万円(前年同期比 22.1%増)となりました。
(2)今後の見通し
当社の課題である展示場改革、人員の採用・教育など、前期から積極的な先行投資を行った結果、建替え及び新規出展した全21展示場は、来場、受注ともに概ね好調に推移しています。加えて、5つの重点施策の成果は着実に現れており、前期第4四半期から当第3四半期までの受注は、前年を上回る数値で推移しています。
また、親会社のヤマダ電機は、新業態の店舗「家電住まいる館」を順次オープンしており、平成29年12月31日現在、13店舗を数えます。「家電住まいる館」は、『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』をコンセプトにしており、当社は同店舗内に、新たな情報チャンネルとして当社ブースを設置(平成29年12月31日現在13店舗のうち8店舗)しております。既に近隣展示場への送客効果(前年同期比 3.5倍)が現れ、受注の獲得にも繋がっています。今後も全国に順次オープンしていく「家電住まいる館」を活用し、ヤマダ電機グループとして家電事業をコアに住宅事業のインフラ活用によるシナジーの可能性を追求した事業戦略を進め、人材育成を強化し、業績の向上に努めてまいります。
当社のビジネスモデルの特性上、受注から売上計上までには一定期間が必要ですが、昨年からの展示場改革による受注が売上へ順次寄与してくる見込みであり、平成29年4月14日に発表した業績予想(連結売上高520億円、連結経常利益2億8千万円)については、計画通り推移しております。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて50億6千2百万円増加し、294億6千3百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加により完成工事未収入金が33億8千7百万円、分譲物件の仕入等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて14億5千1百万円増加したこと等によります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べて58億8千7百万円増加し、261億8千7百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が55億1千4百万円増加したこと等によります。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失8億3千2百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて8億2千4百万円減少し、32億7千5百万円となりました。自己資本比率は11.0%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。