- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 10:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額7,015,984千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1)東南アジア :シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2)その他アジア:中国、台湾、バングラデシュ2023/06/26 10:47 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/26 10:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 10:47 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
PFIさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 10:47 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 10:47 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/26 10:47- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/26 10:47- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 10:47 - #10 契約負債の金額の注記（連結）
※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/26 10:47- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/06/26 10:47- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2023/06/26 10:47- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/26 10:47- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 45,563千円 | 56,280千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △846,475千円 | △455,066千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △641,625千円 | △307,100千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 51,133千円 | 60,787千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △200,687千円 | △196,783千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △67,313 〃 | △67,313 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △909,341千円 | △482,356千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △572,686千円 | △268,921千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ガバナンス体制の強化・徹底
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
⑥SDGsへの取組み
2023/06/26 10:47- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入(前年同期は28億72百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9億86百万円の確保などより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億70百万円の収入(前年同期は3億53百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入15億24百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出6億4百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期は4億23百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の減少1億87百万円や自己株式の取得による支出1億19百万円、配当金の支払額1億64百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。
2023/06/26 10:47- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度まで、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,194千円は「その他」として組み替えております。
2023/06/26 10:47- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」2,754千円及び「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」66,373千円は「その他」として組み替えております。
2023/06/26 10:47- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/26 10:47- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2023/06/26 10:47- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2023/06/26 10:47- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 10:47- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
2023/06/26 10:47- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/26 10:47- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 30,633,444 | 30,175,453 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 71,360 | 74,728 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (71,360) | (74,728) |
