整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額13,833百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は本社機能に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として当社や連結子会社における業務に使用する建物(建物及び構築物)、車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額を基に算定した額より評価しており、他への転用や売却が困難な資産の正味売却価額については零とし、備忘価額により評価しております。
群馬の事業用資産については、建設計画の中止により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
g.固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)固定資産の減損損失
① 財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損損失
① 連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSEAREFICO CORPORATIONであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
流動資産合計	-	7,477
固定資産合計	-	3,123

(注)SEAREFICO CORPORATIONは、重要性が増したたため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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