四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成27年1月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社システック・エンジニアリング(以下、システック社)の当社保有株式を全て譲渡することを決議し、同年1月30日に譲渡いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、平成16年まで東京電力株式会社と直接取引をしておりましたが、平成16年10月システック社設立・投資以来、同社に事業を移管し、持分法適用関連会社として連結決算に取り込んでおりました。
昨今の国の電力自由化・東京電力株式会社の請負工事会社への門戸開放政策が実施されていることに鑑み、当社独自で工事請負態勢を構築し対応することが当社の企業価値の向上につながると考え、既に投資しているシステック社の保有株式を売却し、同事業へ再参入することを検討してまいりました。
上記趣旨に基づき、システック社およびシステック社株主と協議を進めてまいりましたところ、今般合意に至ったため、当該株式をシステック社に譲渡し、東京電力株式会社との取引に再参入を計画するものであります。
2.譲渡先会社の名称
株式会社システック・エンジニアリング
3.譲渡の時期
平成27年1月30日
4.譲渡する持分法適用会社の概要
名称 株式会社システック・エンジニアリング
事業内容 土木・電気工事業
5.譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 240株(所有割合:24%)
譲渡株式数 240株
譲渡後の所有株式数 0株(所有割合: 0%)
6.業績に与える影響
関係会社株式売却損 70,168千円
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成27年1月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社システック・エンジニアリング(以下、システック社)の当社保有株式を全て譲渡することを決議し、同年1月30日に譲渡いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、平成16年まで東京電力株式会社と直接取引をしておりましたが、平成16年10月システック社設立・投資以来、同社に事業を移管し、持分法適用関連会社として連結決算に取り込んでおりました。
昨今の国の電力自由化・東京電力株式会社の請負工事会社への門戸開放政策が実施されていることに鑑み、当社独自で工事請負態勢を構築し対応することが当社の企業価値の向上につながると考え、既に投資しているシステック社の保有株式を売却し、同事業へ再参入することを検討してまいりました。
上記趣旨に基づき、システック社およびシステック社株主と協議を進めてまいりましたところ、今般合意に至ったため、当該株式をシステック社に譲渡し、東京電力株式会社との取引に再参入を計画するものであります。
2.譲渡先会社の名称
株式会社システック・エンジニアリング
3.譲渡の時期
平成27年1月30日
4.譲渡する持分法適用会社の概要
名称 株式会社システック・エンジニアリング
事業内容 土木・電気工事業
5.譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 240株(所有割合:24%)
譲渡株式数 240株
譲渡後の所有株式数 0株(所有割合: 0%)
6.業績に与える影響
関係会社株式売却損 70,168千円