有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付け、財務体質の強化のため、必要な株主資本の充実に努めるとともに、安定した配当を継続しつつ、企業業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、中間配当をする場合の基準日は毎年9月30日とし、それ以外は取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうこととしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき、当事業年度の業績等を勘案した結果、1株当たり18円の期末配当をおこなうことを決議いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来の経営環境の変化等に備えたものであり、有効活用していくことといたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、中間配当をする場合の基準日は毎年9月30日とし、それ以外は取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうこととしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき、当事業年度の業績等を勘案した結果、1株当たり18円の期末配当をおこなうことを決議いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来の経営環境の変化等に備えたものであり、有効活用していくことといたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2016年5月10日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,010百万円 | 18.0 |