四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移したものの、受注競争の激化や建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は33,687百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は230百万円(前年同期比78.5%減)、経常利益は242百万円(前年同期比77.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同期比96.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の売上高は6,905百万円(前年同期比31.3%減)、セグメント利益は前期の高採算工事の反動減があり、前年同期比82.6%減の141百万円となりました。
(土木事業)
土木事業の売上高は26,490百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は767百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は292百万円(前年同期は23百万円)、セグメント利益は△13百万円(前年同期は△61百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金預金が増加した一方、売上債権の回収等による減少により、前連結会計年度末に比べ5,913百万円減少の102,806百万円となりました。
(負債の部)
負債の残高は、未成工事受入金の増加があったものの、仕入債務および法人税等の支払等による減少により、前連結会計年度末に比べ4,851百万円減少の38,637百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少の64,168百万円となりました。
なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は64,144百万円となり、自己資本比率は62.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移したものの、受注競争の激化や建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は33,687百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は230百万円(前年同期比78.5%減)、経常利益は242百万円(前年同期比77.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同期比96.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の売上高は6,905百万円(前年同期比31.3%減)、セグメント利益は前期の高採算工事の反動減があり、前年同期比82.6%減の141百万円となりました。
(土木事業)
土木事業の売上高は26,490百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は767百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は292百万円(前年同期は23百万円)、セグメント利益は△13百万円(前年同期は△61百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金預金が増加した一方、売上債権の回収等による減少により、前連結会計年度末に比べ5,913百万円減少の102,806百万円となりました。
(負債の部)
負債の残高は、未成工事受入金の増加があったものの、仕入債務および法人税等の支払等による減少により、前連結会計年度末に比べ4,851百万円減少の38,637百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少の64,168百万円となりました。
なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は64,144百万円となり、自己資本比率は62.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。