四半期報告書-第79期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移し、東京オリンピック・パラリンピックを控えた建設需要が増加する一方、建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など厳しい環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は70,640百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,883百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益は1,891百万円(前年同期比42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の売上高は17,353百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は高採算工事の減少等により792百万円(前年同期比51.0%減)となりました。
(土木事業)
土木事業の売上高は52,682百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は2,438百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は604百万円(前年同期比55.7%増)、セグメント利益は△18百万円(前年同期は△82百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金預金が増加した一方、売上債権の回収等による減少により、前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少の102,367百万円となりました。
(負債の部)
負債の残高は、未成工事受入金等の増加があったものの、仕入債務の支払等による減少により、前連結会計年度末に比べ6,267百万円減少の37,221百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の65,145百万円となりました。
なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は65,118百万円となり、自己資本比率は63.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円増加の23,864百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,066百万円の収入(前年同期は2,110百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入等があった一方、仕入債務の減少による支出等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出(前年同期は893百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,514百万円の支出(前年同期は1,633百万円の支出)となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は204百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。