有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度または総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△8,225	百万円
(2)	中小企業退職金共済制度給付見込額	40
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△8,185
(4)	未認識数理計算上の差異	733
(5)	退職給付引当金 (3)+(4)	△7,451

(注) 連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1,2	381	百万円
(2)	利息費用	144
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	141
(4)	臨時に支払った割増退職金	-
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	667

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.総合設立型厚生年金基金制度等の要拠出額は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(2012年3月31日現在)

	年金資産の額	202,443	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	217,139
	差引額	△14,696

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(2012年3月31日現在)
0.8%
(3) 補足説明(2012年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整額12,433百万円、未償却過去勤務債務残高△13,396百万円、不足金△13,733百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は、2023年3月までの元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,185	百万円
勤務費用	372
利息費用	77
数理計算上の差異の発生額	13
退職給付の支払額	△786
過去勤務費用の発生額	215
原則法への変更による増加額	85
退職給付債務の期末残高	8,163

(注)当連結会計年度末に連結子会社の1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による増加額」として記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,163	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,163
退職給付に係る負債	8,163	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,163

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	372	百万円
利息費用	77
数理計算上の差異の費用処理額	232
過去勤務費用の費用処理額	22
原則法への変更による費用処理額	85
確定給付制度に係る退職給付費用	789

(注)当連結会計年度末に連結子会社の1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による費用処理額」として記載しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	192	百万円
未認識数理計算上の差異	514
合計	707

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21百万円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況(2013年3月31日現在)

年金資産の額	250,771	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	264,950
差引額	△14,178

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(自 2012年4月1日 至 平成2013年3月31日)
0.8%(加重平均値)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△15,657百万円、繰越不足金△19,532百万円、当年度剰余金21,010百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。