有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「土木事業」で21百万円増加しております。なお、「建築事業」および「不動産事業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,332百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,526百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「土木事業」で21百万円増加しております。なお、「建築事業」および「不動産事業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,382 | 87,434 | 1,514 | 120,331 | - | 120,331 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 6 | 3 | 9 | △9 | - |
| 計 | 31,382 | 87,440 | 1,518 | 120,341 | △9 | 120,331 |
| セグメント利益 | 543 | 2,791 | 181 | 3,516 | △1,332 | 2,183 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 11 | 514 | 23 | 549 | 54 | 604 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,332百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
| 当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,178 | 91,828 | 1,553 | 126,560 | - | 126,560 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 15 | 3 | 20 | △20 | - |
| 計 | 33,180 | 91,844 | 1,557 | 126,581 | △20 | 126,560 |
| セグメント利益 | 985 | 4,169 | 78 | 5,232 | △1,526 | 3,705 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 16 | 457 | 22 | 496 | 56 | 552 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,526百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。