有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)					(単位:百万円)
区分	報告セグメント				調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	建築事業	土木事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,233	97,168	2,867	139,269	-	139,269
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	2	42	46	△46	-
計	39,235	97,170	2,910	139,316	△46	139,269
セグメント利益	2,531	5,593	112	8,237	△2,376	5,861
その他の項目
減価償却費	15	509	23	548	62	610

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,376百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)					(単位:百万円)
区分	報告セグメント				調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	建築事業	土木事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	45,204	91,580	1,150	137,936	-	137,936
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	0	40	141	△141	-
計	45,305	91,581	1,191	138,077	△141	137,936
セグメント利益	4,989	4,997	△78	9,907	△2,444	7,463
その他の項目
減価償却費	16	488	23	527	80	607

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,444百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	建築事業	土木事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失 (百万円)	-	558	32	37	628

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	建築事業	土木事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失 (百万円)	-	294	-	-	294

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。