北野建設(1866)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億7821万
- 2014年6月30日 -21.97%
- 6億8529万
- 2014年9月30日 -3.71%
- 6億5989万
- 2014年12月31日 -3.74%
- 6億3519万
- 2015年3月31日 -41.62%
- 3億7081万
- 2015年6月30日 -6.69%
- 3億4600万
- 2015年9月30日 -7.24%
- 3億2097万
- 2015年12月31日 +2.56%
- 3億2919万
- 2016年3月31日 +11.03%
- 3億6550万
- 2016年6月30日 -13.11%
- 3億1759万
- 2016年9月30日 -21.23%
- 2億5017万
- 2016年12月31日 -28.39%
- 1億7914万
- 2017年3月31日 -73.96%
- 4665万
- 2017年6月30日 +34.65%
- 6281万
- 2017年9月30日 -2.89%
- 6100万
- 2017年12月31日 -0.44%
- 6073万
- 2018年3月31日 +28.97%
- 7832万
- 2018年6月30日 -1.84%
- 7688万
- 2018年9月30日 -7.28%
- 7129万
- 2018年12月31日 +0.85%
- 7190万
- 2019年3月31日 -0.96%
- 7121万
- 2019年6月30日 -13.41%
- 6166万
- 2019年9月30日 -1.19%
- 6092万
- 2019年12月31日 -3.58%
- 5875万
- 2020年3月31日 +3.39%
- 6074万
- 2020年6月30日 -7.26%
- 5633万
- 2020年9月30日 +0.45%
- 5658万
- 2020年12月31日 +0.53%
- 5688万
- 2021年3月31日 +5.56%
- 6004万
- 2021年6月30日 +3.25%
- 6200万
- 2021年9月30日 ±0%
- 6200万
- 2021年12月31日 -1.61%
- 6100万
- 2022年3月31日 +6.56%
- 6500万
- 2022年6月30日 +4.62%
- 6800万
- 2022年9月30日 -8.82%
- 6200万
- 2022年12月31日 ±0%
- 6200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 6200万
- 2023年6月30日 +1.61%
- 6300万
- 2023年9月30日 +3.17%
- 6500万
- 2023年12月31日 +1.54%
- 6600万
- 2024年3月31日 +3.03%
- 6800万
- 2024年6月30日 +2.94%
- 7000万
- 2024年9月30日 +2.86%
- 7200万
- 2024年12月31日 -2.78%
- 7000万
- 2025年3月31日 +4.29%
- 7300万
- 2025年6月30日 ±0%
- 7300万
- 2025年9月30日 -2.74%
- 7100万
- 2025年12月31日 -8.45%
- 6500万
- 2026年3月31日 +24.62%
- 8100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2025/06/25 15:31
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:31
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和6年3月31日) 当連結会計年度(令和7年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 222 170 退職給付に係る負債 23 24 完成工事補償引当金 147 92
前連結会計年度(令和6年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/25 15:31
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 62百万円 68百万円 退職給付費用 9 8 退職給付の支払額 △3 △3 退職給付に係る負債の期末残高 68 73