退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が167,700千円減少し、利益剰余金が108,368千円増加しています。なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/22 15:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	143,369		110,967
退職給付に係る負債	310,713		64,307
その他	585,633		703,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、総資産は流動資産が60億3千7百万円減少、固定資産が9億5千6百万円増加したため、合計で50億8千1百万円減少しました。流動資産の減少の主な要因は、販売用不動産が45億1千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が39億4千万円減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が12億6千6百万円増加したことによるものです。
負債は流動負債が88億2千7百万円の減少、固定負債においては1億9千1百万円の減少となり、合計で90億1千9百万円減少しました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億3千4百万円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が5億7百万円減少したことによるものです。
4.現状と見通し

2015/06/22 15:38

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/22 15:38

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,757千円	45,450千円
退職給付費用	7,709	5,564
退職給付の支払額	△16,016	△3,200
退職給付に係る負債の期末残高	45,450	47,814

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/22 15:38