有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,590,023千円	3,331,239千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△167,700
会計方針の変更を反映した期首残高	3,590,023	3,163,539
勤務費用	130,266	144,716
利息費用	39,490	15,818
数理計算上の差異の発生額	△68,364	△87,645
退職給付の支払額	△360,176	△435,632
退職給付債務の期末残高	3,331,239	2,800,796

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,571,319千円	2,498,472千円
期待運用収益	51,427	49,969
数理計算上の差異の発生額	22,419	152,094
事業主からの拠出額	213,483	212,888
退職給付の支払額	△360,176	△435,632
年金資産の期末残高	2,498,472	2,477,791

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,757千円	45,450千円
退職給付費用	7,709	5,564
退職給付の支払額	△16,016	△3,200
退職給付に係る負債の期末残高	45,450	47,814

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,373,325千円	2,846,027千円
年金資産	△2,525,194	△2,507,666
	848,131	338,361
非積立型制度の退職給付債務	30,086	32,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,217	370,818
退職給付に係る負債	878,217	370,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,217	370,818

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	130,266千円	144,716千円
利息費用	39,490	15,818
期待運用収益	△51,427	△49,969
数理計算上の差異の費用処理額	30,678	54,997
過去勤務費用の費用処理額	△7,563	△7,564
簡便法で計算した退職給付費用	7,709	5,564
確定給付制度に係る退職給付費用	149,153	163,562

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△7,564千円
数理計算上の差異	-	294,736
合計	-	287,172

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	502,790千円	208,054千円
未認識数理計算上の差異	△45,382	△37,819
合計	457,408	170,235

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	21%	22%
株式	23	23
一般勘定	48	45
その他	8	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,672千円、当連結会計年度49,423千円です。