訂正有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,358,724千円	2,326,544千円
勤務費用	156,638	159,617
利息費用	11,794	11,633
数理計算上の差異の発生額	73,774	△96,720
退職給付の支払額	△274,386	△291,220
退職給付債務の期末残高	2,326,544	2,109,854

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	2,896,396千円	2,895,972千円
期待運用収益	57,928	57,919
数理計算上の差異の発生額	△94,355	183,953
事業主からの拠出額	310,389	186,431
退職給付の支払額	△274,386	△291,220
年金資産の期末残高	2,895,972	3,033,057

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71,215千円	60,742千円
退職給付費用	1,724	3,593
退職給付の支払額	△12,197	△4,289
退職給付に係る負債の期末残高	60,742	60,046

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,334,263千円	2,118,166千円
年金資産	△2,895,972	△3,033,057
	△561,708	△914,891
非積立型制度の退職給付債務	53,022	51,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508,685	△863,156
退職給付に係る負債	60,742	60,046
退職給付に係る資産	△569,428	△923,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508,685	△863,156

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	156,638千円	159,617千円
利息費用	11,794	11,633
期待運用収益	△57,928	△57,919
数理計算上の差異の費用処理額	△1,219	29,296
過去勤務費用の費用処理額	△7,563	-
簡便法で計算した退職給付費用	1,724	3,593
確定給付制度に係る退職給付費用	103,445	146,220

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用	△7,563千円	-千円
数理計算上の差異	△169,348	309,970
合計	△176,912	309,970

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	131,203	△178,766
合計	131,203	△178,766

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債券	23%	23%
株式	15	16
一般勘定	47	44
その他	15	17
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,911千円、当連結会計年度50,863千円です。