有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,800,771千円	2,697,419千円
勤務費用	144,637	154,780
利息費用	14,004	13,487
数理計算上の差異の発生額	89,018	△67,547
退職給付の支払額	△351,011	△356,145
退職給付債務の期末残高	2,697,419	2,441,994

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,477,792千円	2,381,577千円
期待運用収益	49,556	47,631
数理計算上の差異の発生額	△88,164	5,206
事業主からの拠出額	293,404	380,360
退職給付の支払額	△351,011	△356,145
年金資産の期末残高	2,381,577	2,458,629

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,814千円	49,661千円
退職給付費用	4,917	25,784
退職給付の支払額	△3,070	△12,157
退職給付に係る負債の期末残高	49,661	63,288

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,745,323千円	2,484,554千円
年金資産	△2,414,367	△2,488,314
	330,956	△3,760
非積立型制度の退職給付債務	34,546	50,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,502	46,653
退職給付に係る負債	365,502	46,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,502	46,653

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	144,637千円	154,780千円
利息費用	14,004	13,487
期待運用収益	△49,556	△47,631
数理計算上の差異の費用処理額	44,378	109,985
過去勤務費用の費用処理額	△7,564	△7,564
簡便法で計算した退職給付費用	4,917	25,784
確定給付制度に係る退職給付費用	150,816	248,841

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△7,564千円	△7,564千円
数理計算上の差異	△132,804	182,738
合計	△140,368	175,174

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	340,858千円	158,120千円
未認識数理計算上の差異	△30,255	△22,691
合計	310,603	135,429

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	21%	24%
株式	22	20
一般勘定	47	46
その他	10	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,415千円、当連結会計年度52,754千円です。