有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
当社は、令和7年10月1日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,026百万円	2,011百万円
勤務費用	149	121
利息費用	10	8
数理計算上の差異の発生額	0	△414
過去勤務費用の当期発生額	-	△32
退職給付の支払額	△175	△114
確定拠出年金制度への移行による減少	-	△547
退職給付債務の期末残高	2,011	1,031

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	3,051百万円	3,021百万円
期待運用収益	61	55
数理計算上の差異の発生額	△39	31
事業主からの拠出額	123	102
退職給付の支払額	△175	△114
確定拠出年金制度への移行による減少	-	△590
年金資産の期末残高	3,021	2,505

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	73百万円
退職給付費用	8	11
退職給付の支払額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	73	81

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,020百万円	1,041百万円
年金資産	△3,021	△2,505
	△1,000	△1,463
非積立型制度の退職給付債務	63	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△937	△1,392
退職給付に係る負債	73	81
退職給付に係る資産	1,010	1,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△937	△1,392

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用	149百万円	121百万円
利息費用	10	8
期待運用収益	△61	△55
数理計算上の差異の費用処理額	△27	0
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	△1
簡便法で計算した退職給付費用	8	11
確定給付制度に係る退職給付費用	80	85

(注)当連結会計年度において、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損11百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	31百万円
数理計算上の差異	△66	415
合計	△66	446

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	31百万円
未認識数理計算上の差異	68	483
合計	68	514

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
債券	23%	49%
株式	17	17
一般勘定	43	5
その他	18	29
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
割引率	0.5%	3.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度79百万円です。