有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,697,419千円	2,441,994千円
勤務費用	154,780	155,973
利息費用	13,487	12,210
数理計算上の差異の発生額	△67,547	19,840
退職給付の支払額	△356,145	△211,651
退職給付債務の期末残高	2,441,994	2,418,366

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,381,577千円	2,458,629千円
期待運用収益	47,631	49,172
数理計算上の差異の発生額	5,205	33,778
事業主からの拠出額	380,359	375,965
退職給付の支払額	△356,145	△211,651
年金資産の期末残高	2,458,629	2,705,895

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,660千円	63,287千円
退職給付費用	25,783	21,637
退職給付の支払額	△12,156	△6,597
退職給付に係る負債の期末残高	63,287	78,327

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,484,554千円	2,444,634千円
年金資産	△2,488,314	△2,723,938
	△3,760	△279,304
非積立型制度の退職給付債務	50,412	70,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,652	△209,201
退職給付に係る負債	46,652	78,327
退職給付に係る資産	-	△287,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,652	△209,201

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	154,780千円	155,973千円
利息費用	13,487	12,210
期待運用収益	△47,631	△49,172
数理計算上の差異の費用処理額	109,985	117,376
過去勤務費用の費用処理額	△7,563	△7,563
簡便法で計算した退職給付費用	25,783	21,637
確定給付制度に係る退職給付費用	248,840	250,460

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△7,563千円	△7,563千円
数理計算上の差異	182,737	131,315
合計	175,174	123,751

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△22,691千円	△15,127千円
未認識数理計算上の差異	158,120	26,805
合計	135,429	11,677

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	24%	24%
株式	20	21
一般勘定	46	46
その他	10	9
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,754千円、当連結会計年度52,291千円です。