有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,670,567
(2)	年金資産(千円)	2,598,107
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,072,460
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	624,251
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△52,946
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△501,155
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△501,155

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	126,764
(2)	利息費用(千円)	74,346
(3)	期待運用収益(千円)	△54,993
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	35,887
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△7,564
(6)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	46,416
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	220,856

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	3,590,023	千円
勤務費用	130,266
利息費用	39,490
数理計算上の差異の当期発生額	△68,364
退職給付の支払額	△360,176
期末における退職給付債務	3,331,239

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における年金資産	2,571,319	千円
期待運用収益	51,427
数理計算上の差異の当期発生額	22,419
事業主からの拠出額	213,483
退職給付の支払額	△360,176
期末における年金資産	2,498,472

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	53,757	千円
退職給付費用	7,709
退職給付の支払額	△16,016
期末における退職給付に係る負債	45,450

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,373,325	千円
年金資産	△2,525,194
	848,131
非積立型制度の退職給付債務	30,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,217
退職給付に係る負債	878,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,217

(5)退職給付に関連する損益

勤務費用	130,266	千円
利息費用	39,490
期待運用収益	△51,427
数理計算上の差異の費用処理額	30,678
過去勤務費用の当期の費用処理額	△7,563
簡便法で計算した退職給付費用	7,709
確定給付制度に係る退職給付費用	149,153

(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	502,790	千円
未認識数理計算上の差異	△45,382
合 計	457,408

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりになります。

株式	23%
債券	21%
一般勘定	48%
その他	8%
合 計	100%

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,672千円となりました。