有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,441,994千円	2,418,366千円
勤務費用	155,973	156,421
利息費用	12,210	12,092
数理計算上の差異の発生額	19,840	7,585
退職給付の支払額	△211,651	△235,740
退職給付債務の期末残高	2,418,366	2,358,724

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	2,458,629千円	2,705,895千円
期待運用収益	49,172	54,118
数理計算上の差異の発生額	33,778	2,542
事業主からの拠出額	375,965	369,580
退職給付の支払額	△211,651	△235,740
年金資産の期末残高	2,705,895	2,896,396

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,287千円	78,327千円
退職給付費用	21,637	842
退職給付の支払額	△6,597	△7,954
退職給付に係る負債の期末残高	78,327	71,215

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,444,634千円	2,381,164千円
年金資産	△2,723,938	△2,911,354
	△279,304	△530,189
非積立型制度の退職給付債務	70,102	63,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△209,201	△466,456
退職給付に係る負債	78,327	71,215
退職給付に係る資産	△287,529	△537,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△209,201	△466,456

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	155,973千円	156,421千円
利息費用	12,210	12,092
期待運用収益	△49,172	△54,118
数理計算上の差異の費用処理額	117,376	69,992
過去勤務費用の費用処理額	△7,563	△7,563
簡便法で計算した退職給付費用	21,637	842
確定給付制度に係る退職給付費用	250,460	177,666

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△7,563千円	△7,563千円
数理計算上の差異	131,315	64,950
合計	123,751	57,386

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△15,127千円	△7,563千円
未認識数理計算上の差異	26,805	△38,362
合計	11,677	△45,926

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	24%	23%
株式	21	15
一般勘定	46	46
その他	9	16
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,291千円、当連結会計年度52,143千円です。