有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,969百万円	2,026百万円
勤務費用	145	149
利息費用	9	10
数理計算上の差異の発生額	23	0
退職給付の支払額	△121	△175
退職給付債務の期末残高	2,026	2,011

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	2,865百万円	3,051百万円
期待運用収益	57	61
数理計算上の差異の発生額	123	△39
事業主からの拠出額	127	123
退職給付の支払額	△121	△175
年金資産の期末残高	3,051	3,021

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	62百万円	68百万円
退職給付費用	9	8
退職給付の支払額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	68	73

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,035百万円	2,020百万円
年金資産	△3,051	△3,021
	△1,015	△1,000
非積立型制度の退職給付債務	59	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△956	△937
退職給付に係る負債	68	73
退職給付に係る資産	1,024	1,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△956	△937

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	145百万円	149百万円
利息費用	9	10
期待運用収益	△57	△61
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△27
簡便法で計算した退職給付費用	9	8
確定給付制度に係る退職給付費用	81	80

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
数理計算上の差異	73百万円	△66百万円
合計	73	△66

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△135百万円	△68百万円
合計	△135	△68

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
債券	23%	23%
株式	16	17
一般勘定	42	43
その他	18	18
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円です。